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カテゴリー: 通訳士情報
通訳士情報
日本旅行業協会、「通訳案内士法」「旅行業法」の一部改正について説明。制限の緩和/厳密化で地方の観光業を活性化
2018年2月12日
JATA（日本旅行業協会）は2月8日、東京・霞が関の本部において定例会見を開き、法務・コンプライアンス室 室長の堀江眞一氏が「改正旅行業法」について説明した。
旅行業法は消費者（旅行者）を守るためのもので、旅行業者を登録制とし、適正な運営・活動が行なわれるようにするための法律。悪徳業者の取り締まりを目的に1952年「旅行あっ旋業法」が制定されたことから始まり、改正の都度消費者保護の項目が拡充し、近年は観光立国へ向けての規制・制度見直しの方向へと向いている。
”出典：Impress Watch”
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大規模災害時には多言語で被災者支援 静岡県がセンター設置へ
2018年2月6日
日本語が堪能でないばかりに外国人が“災害弱者”になることを防ごうと、県は来年度から、大規模災害時に防災情報の翻訳や通訳派遣を行って外国人の相談窓口となる「災害時多言語支援センター」を立ち上げる方針を固めた。
”出典：産経ニュース”
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草津支援で無料の通訳サービス、5月まで多言語コールセンター設置
2018年2月5日
草津温泉の宿泊施設や観光事業者、病院、警察、消防などと、草津温泉を訪れる訪日外国人旅行者、あるいは同地に住む外国人住民とがコミュニケーションを取れるようにするもの･･･
”出典：Travel vision”
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訪日客対応、有料通訳ガイド解禁 事業化に乗り出す大手旅行会社も
2018年1月30日
改正通訳案内士法が4日施行され、これまで必要だった国家資格がなくても、有料で訪日外国人旅行者向けの通訳ガイドができるようになった。通訳ガイド市場では、大手旅行会社がビジネスチャンスととらえて新事業に乗り出すといった動きが始まっている。
”出典：JAPAN style 訪日ビジネスアイ”
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訪日外国人を「有料」ガイド 解禁受け渋谷の企業もサービス本格化
2018年1月29日
改正通訳案内士法が1月4日に施行され、「通訳案内士」の国家資格が無くても有料で訪日外国人向けの観光ガイドができるようになったことを受け、渋谷の企業もサービスを本格化させている。
”出典：T-SITE”